タイでの見込み取得にメールは効果的か?

タイでの見込み取得にメールは効果的か?

最近、「メールマーケティングはされていますか?」といったお問い合わせをいただく機会が増えております。

セミナー(シラチャ生産性向上委員会)の告知やDsyncといったIoT製品のご案内をメールで行っているため、そのメールを見られた方からのお問い合わせかと思います。後はWEBサイトやfacebookでも広告を運用しているため、そこからの流入かもしれません。

とはいえ、弊社、NEXT INDUSTRY ASIAでは、お客様からのメールマーケティングのご依頼をお断りをさせていただいております。

理由としては、メールマーケティングをサービス化してしまうと、費用対効果や開封率の開示が必須になります。あくまで弊社の場合のみですが、費用をいただいてまでの効果を見込めないというのが現状です。

理由として、3点あります。

まず、タイの日系企業数は約10,000社とも言われていますが、日系企業とはいえ、多くは工場に従事されている方が多く、日本人が1人といった企業も少なくありません。
マーケティングを行っている会社以外にも、人材会社や不動産等、どの企業もメールマガジンを配布しているため、メールでのアプローチでは埋もれてしまう可能性があります。

次に、フリーペーパー自体の数の多さと誌面の強さが挙げられます。
タイ・バンコクだけでも15誌程あり、誌面広告や折り込みチラシの方が効果が高いケースもあります。
誌面だと自宅、企業郵送を行っている点もありますし、誌面にファンがついています。週刊WiSE等はタイ駐在員の必読書です。
そのため、知らない宛先からのメールよりもフリーペーパーや折込チラシの方が開封率が高くなります。
また、地方紙のイメージをもっていただくとわかりやすいのですが、知り合いの●●さんがインタビューされていたであるとか、広告を見ましたといった口コミが起こります。日本と違い、企業数も少なく、マーケティングといったらこの会社や、システムといったらこの会社といったように、カテゴリ別でも数えられる程の数しか企業がありません。

最後に、タイ駐在員の帰任や離職により、活きたメールアドレスを確保するのが非常に難しいものになります。そのため、弊社では効果的なリストと断言できないため、spreadを初めとしたクライアントサービスの一環としてではお引き受けできますが、メールマーケティングのみとなると難しいものです。

弊社の場合、保有メールアドレスは2,000件未満です。
直近でお送りしたIoT製品(Dsync)のご案内メールで開封率は500件、クリック率50件程になります。そこからのコンバージョン率(お問い合わせ)になると5件程(10%)です。

社内で行うアプローチとしては悪くない数字ですが、対クライアントとして考えると、必ずしも褒められた数字ではありません。
また、日本での母数を使った攻め方が出来ず、クライアントが期待する効果にお応えできない可能性があります。
※あくまで、弊社に限った場合です。

そのため、弊社ではメールマーケティングをお断りしております。

とはいえ、WEB制作やSEO対策といったWEBマーケティング、facebook広告の運用やインフルエンサーマーケティング、FAXマーケティング、テレマーケティング、動画マーケティングと専門的にされているマーケティング企業はタイでは多くあります。

弊社は専門領域を持ったマーケティング企業と一緒になり、BtoB(主に日系企業)向けにマーケティングのアプローチをディレクションさせていただいております。

各専門のマーケティング企業がいるからこそ、弊社はタイの工業団地に足を使い、泥臭い営業を可能にしています。(イースタンシーボード工業団地をはじめチョンブリ・ラヨーンエリアまで行っております)

弊社だけではなく、spread掲載クライアントのチラシやパンフといった販促ツールをお配りし、WEBをはじめとするマーケティングに繋げるための”面”での攻め方を行っております。
一見、非効率に見えますが、タイにおいてはこの手法が一番効果がありました。

もちろん、費用やコンテンツによってアプローチは違います。
1回のフリーペーパーへの広告掲載よりも、1年間の広告掲載の方が効果はありますし、誌面サイズも影響いたします。
そういったタイでの展開を含めて、適したターゲットに適したアプローチを行い、費用面を抑えた提案をさせていただきます。

今後、タイへの進出に向けたマーケティングのご相談や、現状でのタイでのマーケティングの方法等でお困りの際は一度お問い合わせください。
貴社サービスに合ったご提案をさせていただきます。


【お問い合わせ先】
NEXT INDUSTRY ASIA Co., Ltd.
担当:成合

メールのお問い合わせは下記より
info@nextindustry.asia